不動産の共有持分の売却は難しい問題です。資産が絡んでくるので、人間関係が壊れかねません。実際に、相続後の不動産持分を巡ったトラブルは起きやすいものでもあります。

今は関係無いと思っている方も多いかもしれませんが、いつ自分が親や兄弟、配偶者との共有名義で不動産を持つか分かりません。いずれ起きるかもしれないトラブルを未然に防ぐため、知識を持っていても損ではないでしょう。

中央プロパティーが運営している不動産の共有持分売却に関するサイトでは、実際にあった事例をもとにして様々なケースにおける対処法が分かりやすく書かれています。

ここで良く挙がっているのは親族との共有持分に関するケースです。

【親族との共有特分の例】

亡くなった母親が持っていたアパートを兄妹4人で相続、家賃収入を4人で均等に分ける事で全員が合意し、1番近くに住んでいる長女が集金・管理する事になったものです。

相談者は次男の方なのですが、長女からはアパートの家賃が振り込まれた事が無く、7年以上も取り分が手元に入らず、家賃の配分を聞いても何も答えてくれなかったようです。

この件は、中央プロパティーが弁護士協力のもとで長女を含む共有者全員と面談を行い、それぞれ他の共有持分の購入意思が無い事を確認。次男の方の不動産持分の実勢価格を不動産鑑定士に算定してもらい、適正価格での売却が提案され、売却によって共有関係が解消された、という事例です。

本来であれば次男の方は長女に損害金の請求を行えましたが、出来る事ならばトラブルは避けたいという意向で自分の持分売却を決断したそうです。

共有特分の問題は相談したほうが安心

こういった問題は、当人同士ではなかなか解決が難しいですよね。それならば、プロの力を借りて早々に片付けてしまった方が良いでしょう。こういった問題が長引くだけで、金銭面はもちろん精神面にもダメージを食らう可能性もあります。問題が大きくなる前に、相談をして、早めに解決する事をオススメします。また、問題がこじれてしまっているなら、なおさら早めに相談しましょう。自分で解決するよりも安心ですし、解決までスムーズに進む可能性があります。

この他にも、共有持分のメリットとデメリットなど知りたい情報が沢山掲載されているので、不動産の共有持分について分からない事があればこちらで確認してみてください。

更新日:2022/03/25