「子供が生まれて家族が増えて、今のマンションでは手狭だな」と感じ始めたら、そろそろ家の購入を考え始めるご家族も多いのではないでしょうか。いざ家を買おう、と思っても、まずマンションを買うのか、戸建ての家にするのか迷いますよね。もし、戸建ての家にするとなっても、建売と注文住宅の選択肢があります。同じ戸建でも、大きな違いがあります。

建売と注文住宅の違い

建売と注文住宅には、それぞれの良さ、向いている人がいます。

【建売のメリット】

建売のメリットは、注文住宅に比べて、費用を抑えることができるという点です。同じ設計の家を複数建てるため、一度に資材を仕入れています。加えて注文住宅のように、施主と建築会社が何度も打ち合わせをする必要がなく、人件費も少なくなります。そのため、建売は費用が抑えられるというわけです。

加えて、土地とセットで販売されているため、家の購入にいくらかかるのかが明確です。自分たちで決めた予算内に収めることができ、思わぬ追加費用がかかることが少ないです。また、注文住宅よりも引っ越しまでのペースが早く、急ぎ引っ越しをしたい方にぴったりです。

すでに完成されている家を見て決められるのも大きなメリットです。実際に自分たちの目で家を見て決められるので、実際に生活したらどうなるか、生活しやすいかをイメージしやすいです。

【注文住宅のメリット】

注文住宅は何と言っても、自分たちの希望をありったけ詰め込んだ家を作ることができます。間取りやデザイン、設備、細部にまで自分たちのこだわりを詰め込むことができます。手間と時間がかかりますが、唯一無二の住宅になります。

また、自分たちの家が作られていく様子を見学できるので、安心することができます。どんな風になるのかな、とわくわくしながら待つことができます。

建売と注文住宅どちらを選ぶ？

もちろん、一長一短に優劣をつけることはできません。しかし、今後の将来を見越した時に、あまり費用を掛けたくない、と考えているのであれば、建売がおすすめです。費用が安いのはあらゆるコストをカットしているためで、きちんとした理由があります。また、人の生活のしやすさを考えて作られているので、理想とした暮らしができる建売を見つけることができます。理想とした暮らしをするためには、実際に販売されている建売や、不動産会社に足を運び、自分の目で見て、理想を叶えることができるかを確認してください。

例えば、福井で建売を販売しているフレアという建築会社があります。福井を中心に建売住宅を販売しており、見学会も行っています。北欧風デザインの住宅を取り扱っており、そのデザインにぴったりな家具もセットで販売されている建売もあります。家具が置いてあることで、より住んだ時のイメージも膨らませやすいですよね。

住宅は、一生にそう何度もない大きな買い物であり、自分たちの生活の基盤となる大切なものです。ぜひ、建売の購入を検討している場合も、希望する条件をしっかりと持ち、よく吟味して決めてください。

投資家の皆さんは、不動産投資にあたって、どのような理由から投資先を決定しますか？一番はもちろん「投資するだけの価値があるから」という一点に尽きるかと思いますが、ではその価値とはどのように算出されるものなのでしょうか。

1.リゾート地開発が進められる

都市への投資と聞いた場合に、もっとも考えられるのはこちらではないでしょうか。バブル崩壊以降、リゾートへの投資は下火になっていましたが、完全になくなったわけではありません。リゾート投資には莫大な資金が必要ですが、一方でリターンも大きいため、リゾート地開発には少なくない人気があります。バブル崩壊以降、大規模リゾート開発は下火になっていましたが、2016年にIR法案（カジノ法案）が可決されて以降は、カジノを誘致できるであろうリゾート地への投資熱が高まっています。

今まで、リゾート地開発として人気があった土地は神奈川県伊豆や沖縄県などでした。IR法案が可決された現在は、自治体の動き次第という面は大きいものの、日本の各地が投資先になる可能性があります。リゾート地開発を考えている場合は、今後も動向をよくチェックしておく必要があります。

2.多くの人が利用する施設が建築される

たくさんの人々が利用する、施設が建築された場合、周辺の土地の価格が上昇します。ここでいう施設とは、ショッピングモールなどの商業施設のほか、大規模病院など医療施設、小中学校などの教育施設などを指します。ほかにも、高齢化社会の現在では有料老人ホームなど介護・福祉施設も含まれます。

種類や規模を問わず、多くの人が利用する施設であることが重要です。利用者が多ければ多いほど周辺施設を目にする人も増えます。

3.土地の価値が見直される

時には、一見マイナスに見える理由からも土地の価値が上がることがあります。その例が自然災害です。代表的なものであれば震災があります。地震の影響で液状化や地盤沈下などが起こると、それらの被害にあわなかった土地の価値が上昇します。

疫病も同様です。感染力が高い伝染病が流行すると、人口の多い地域はそれだけで感染症のリスクが向上します。そこで企業が従業員の感染を避けるために、人が少ない地方へオフィスや事業所を移転することもあります。避難地としての意味合いが強いものの、現在はネットが発達していることから、場所を変えても意外と普段の業務には関係がなく、それどころか今までよりも効率が良くなったという場合は引き続きその場所を使い続ける可能性があります。

今注目を集めているのはどこ？

2020年6月現在、日本を含む世界中の国々が新型コロナウイルスに悩まされています。感染力が高いため、人と人の距離をとるソーシャルディスタンスの徹底が推奨されています。コロナウイルス対策としてオフィス等を地方へ移転している企業も少なくありません。その場合、人口があまり多くないエリアの土地を利用することが多いです。そこで注目を受けているのが青森県八戸市です。青森県は人口流出量が多いことから分かるように、過疎地の部類に入ります。コロナウイルスの流行は喜ばしいことではありませんが、オフィスが移転することで人が戻り、税収が上がることが期待されています。

なるべく本業を圧迫しないで定期的な収入を得ようとすると不動産投資と思う人も多いと思いますがリスクがあることも忘れてはなりません。予めリスクを学び、対策することで賢く投資していきましょう。

【質問１】費用はどれくらい用意するべき？→最初から賃料を当てにするのはNG！税金や維持費もかかります。

不動産を購入しても、すぐに借り手がつくとはかぎりません。借りてくれなければその賃料が入ってこないばかりか、固定資産税など不動産の維持費とも呼ぶべき費用がすべて掛かってきますから、その費用負担をしなければならなくなりますが、賃料がなければ補てんのしようもありません。また、その不動産自体の値下がりも大きな問題となります。建てた時には新築であっても、時間が経つにつれてその不動産が中古にすぐになりますし、古くなっていけば修繕費用もかさみます。賃料を当てにせず、余裕資金ではじめましょう。

【質問２】空室になったらどうしよう？→空き家率の低い土地、建物を選びましょう！

特に地方においていえることですが、人口減少が進んでおり、空き家率も高くなってきています。そのため、借りようとする人間自体が少なくなってきているため、貸そうにも借りたい人がいないという状態になって来ています。かといって、人気の土地は地価が高く、競合となる不動産もたくさんありますので、地価の割に人が多いとか、マイナーな学生街など、穴場エリアを見つけるのをおすすめします。どちらが自分にとってリスクが少ないか、よく考えて探しましょう。

【質問３】できるだけリスクを分散したい！→資金に余裕があれば一棟所有も検討してみましょう。

不動産経営には一棟所有と区分所有というものがあります。ビル一棟を所有する「一棟所有」の方が資金は必要になりますが、その分収入は頑張れば増やせます。マンションの1室を所有する「区分所有」の場合は、資金は少なくて済みますが、収入も少ないです。ただし、借り手がつかなければ１か０のリスクは伴います。資金でのリスクを取るか、収入面でのリスクを取るか、自分に合った運用を考える必要があります。

最近ニュースサイトにこんな記事が出ていました。「首都圏サラリーマンの「1棟買い」目立つ」という記事です。老後の資金や節税対策などのために、首都圏のサラリーマンがマンションやアパートを1棟購入するのが増えているようです。相続税対策などさまざまな効果が見込めるため、一般のサラリーマンでも一棟マンション投資は一考の価値があるでしょう。

【まとめ】しっかりと情報収集をし、納得いくまで探しましょう。

基本的なことですが、もともと土地や建物などの不動産を保有している地主さんであればリスクはかなり軽減されますが、所有している不動産がない場合、自分で資金を調達して先行投資することになるので、物件の価格はもとより、初期費用や維持費もよく想定し、収益を出せる見込みがあるのか、冷静に考えることが最も重要でしょう。

このように「不動産投資」と簡単に言いますが、思っているほど簡単なものではありません。きちんとして物件を選び、きちんとした管理運用を行わないといけないので、不動産投資を考えている人は充分に情報収集をおこなってください。しっかり情報を集めて納得いく物件を見つけてくださいね。

不動産投資をして所得を得たのなら税金を支払わなければなりませんが、少しでも税金を安くするためには、心構えとして常に節税を意識することは必要です。ですから、税制に関する知識を持っておくことは必要です。

現在の日本では個人に対して累進課税が適用されています。累進課税とは、所得が大きくなるにつれて税金が上がる制度を指します。ですから、個人事業として不動産投資をしている場合、利益が小さければ税率も小さいのですが、利益が拡大してくると税率が高くなって、利益の多くを税金に持って行かれることになります。これは大きなデメリットでしょう。

ですから、不動産投資の規模が大きくなってくれば法人格を取得するなどのことも検討していかなければなりません。不動産投資を始めたばかりの時には、まず確定申告などを学ばなければなりませんし、しばらくはそれだけで良いでしょうが、保有する物件数を増やしていった場合には、利益も大きくなってきますから、節税対策をしっかりと考えておかなければなりません。この節税対策に関する心構えは持っておかなければならないでしょう。節税に関しては税理士に相談をすることも考えなければなりませんから、この費用も計上しておきましょう。

少子高齢化が加速している現代の日本ですが、そのような状況の中で老後の生活を支えてくれるはずの年金制度に対する不安が高まっています。受給できる年金の額の引き下げや受給開始時期の引き延ばしなど、将来の生活に対する不安を多くの人が持っているでしょうが、そのような人たちのなかで近年、注目されているのが不動産投資です。

不動産投資では主に賃貸物件の経営による家賃収入を目指しますが、このような賃貸物件の経営による不動産投資のメリットは、長期的に安定した収入が見込める点にあります。

これから先も賃貸物件の需要は大幅に減少することは考えにくいですし、空き室のリスクに関してもきちんと対処をすることでリスクを最小限に食い止めることもできます。

また、賃貸物件の経営による不動産投資では物件の管理などは信頼のおける管理会社に任せておけばいいので、オーナー自らが特別な何かをする必要はありません。そのため、現在仕事に就いているという人や、高齢のためにすでに仕事を引退しているという人であっても不動産投資ならば安心して始めることができます。

たしかに不動産投資では株式などのように派手な収益を上げることには期待できませんが、安定した家賃収入が長期的に見込めるというメリットがあります。