不動産投資をして所得を得たのなら税金を支払わなければなりませんが、少しでも税金を安くするためには、心構えとして常に節税を意識することは必要です。ですから、税制に関する知識を持っておくことは必要です。

現在の日本では個人に対して累進課税が適用されています。累進課税とは、所得が大きくなるにつれて税金が上がる制度を指します。ですから、個人事業として不動産投資をしている場合、利益が小さければ税率も小さいのですが、利益が拡大してくると税率が高くなって、利益の多くを税金に持って行かれることになります。これは大きなデメリットでしょう。

ですから、不動産投資の規模が大きくなってくれば法人格を取得するなどのことも検討していかなければなりません。不動産投資を始めたばかりの時には、まず確定申告などを学ばなければなりませんし、しばらくはそれだけで良いでしょうが、保有する物件数を増やしていった場合には、利益も大きくなってきますから、節税対策をしっかりと考えておかなければなりません。この節税対策に関する心構えは持っておかなければならないでしょう。節税に関しては税理士に相談をすることも考えなければなりませんから、この費用も計上しておきましょう。