投資家の皆さんは、不動産投資にあたって、どのような理由から投資先を決定しますか？一番はもちろん「投資するだけの価値があるから」という一点に尽きるかと思いますが、ではその価値とはどのように算出されるものなのでしょうか。

1.リゾート地開発が進められる

都市への投資と聞いた場合に、もっとも考えられるのはこちらではないでしょうか。バブル崩壊以降、リゾートへの投資は下火になっていましたが、完全になくなったわけではありません。リゾート投資には莫大な資金が必要ですが、一方でリターンも大きいため、リゾート地開発には少なくない人気があります。バブル崩壊以降、大規模リゾート開発は下火になっていましたが、2016年にIR法案（カジノ法案）が可決されて以降は、カジノを誘致できるであろうリゾート地への投資熱が高まっています。

今まで、リゾート地開発として人気があった土地は神奈川県伊豆や沖縄県などでした。IR法案が可決された現在は、自治体の動き次第という面は大きいものの、日本の各地が投資先になる可能性があります。リゾート地開発を考えている場合は、今後も動向をよくチェックしておく必要があります。

2.多くの人が利用する施設が建築される

たくさんの人々が利用する、施設が建築された場合、周辺の土地の価格が上昇します。ここでいう施設とは、ショッピングモールなどの商業施設のほか、大規模病院など医療施設、小中学校などの教育施設などを指します。ほかにも、高齢化社会の現在では有料老人ホームなど介護・福祉施設も含まれます。

種類や規模を問わず、多くの人が利用する施設であることが重要です。利用者が多ければ多いほど周辺施設を目にする人も増えます。

3.土地の価値が見直される

時には、一見マイナスに見える理由からも土地の価値が上がることがあります。その例が自然災害です。代表的なものであれば震災があります。地震の影響で液状化や地盤沈下などが起こると、それらの被害にあわなかった土地の価値が上昇します。

疫病も同様です。感染力が高い伝染病が流行すると、人口の多い地域はそれだけで感染症のリスクが向上します。そこで企業が従業員の感染を避けるために、人が少ない地方へオフィスや事業所を移転することもあります。避難地としての意味合いが強いものの、現在はネットが発達していることから、場所を変えても意外と普段の業務には関係がなく、それどころか今までよりも効率が良くなったという場合は引き続きその場所を使い続ける可能性があります。

今注目を集めているのはどこ？

2020年6月現在、日本を含む世界中の国々が新型コロナウイルスに悩まされています。感染力が高いため、人と人の距離をとるソーシャルディスタンスの徹底が推奨されています。コロナウイルス対策としてオフィス等を地方へ移転している企業も少なくありません。その場合、人口があまり多くないエリアの土地を利用することが多いです。そこで注目を受けているのが青森県八戸市です。青森県は人口流出量が多いことから分かるように、過疎地の部類に入ります。コロナウイルスの流行は喜ばしいことではありませんが、オフィスが移転することで人が戻り、税収が上がることが期待されています。